先週一週間は、法務省が発表した「戸籍法の見直し案に関する要綱中間試案」
に対するパブリックコメントの呼びかけとその対策に追われた。前半は、関西総合調査業協会、
後半はＮＰＯ全国調査業協会連合会の理事会で東京出張とあわただしい週であったが、何れの理事会でも「今回の戸籍法の見直しは、
業界は勿論一国民としても許しがたい暴挙」との私の主張が受け入れられ、それぞれの立場でパブリックコメントを出すこととなった。
以下は、関西総合調査業協会会長として出したコメントである。戸籍の扱いに関しては、
長年の憤懣があるだけについついくどく長くなってしまい、読むのも嫌になると思いますが一様添付します。
睡眠剤代わりに暇に任せお読み頂ければ幸いです。
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法務省民事局民事第一課 御中
「戸籍法見直しに関する要綱中間試案」に対する意見
要旨
「戸籍法見直しに関する要綱中間試案」は、戸籍の公開原則に厳しい制限を加え、事実上非公開にしようとする旨と、戸籍の届け出受理に際し、届出人の本人確認を厳正に行い、虚偽記載を未然に防止する為の改正となっているが、この二つは根本的に異なる問題である為、公開制限と虚偽記載防止の二つ問題について個々に意見を述べることとする。
・「公開制限」に関する試案に対しては、全面的に反対である。
・ 「虚偽記載防止」に関しては、本人確認を含め極めて厳正に行うべきであり、賛同する。
戸籍の公開原則に関しては、試案の補足説明にもあるように、戸籍は唯一親族的身分関係を公証するものであり、それ故に、過去幾多の戸籍に関する課題が提議されたにも関わらず堅持されてきたものである。ところが今回の見直し案は交付請求（１）アで「自己の権利若しくは権限を行使するために必要である」場合には、謄抄本等の交付請求ができる、とはしているものの、試案の補足説明及び戸籍法部会の審議内容、叉、現行法での市町村長の対応からして、交付請求の（１）アの前段部分に関しては国民をごまかすための欺瞞的条文でしかなく、現場（市町村長の対応）を知らない見直し案としか思えない。
今回の戸籍法見直し案は、「はじめに結論ありき」で、戸籍法部会の審議は、交付請求を如何に制限するか、請求者の本人確認を如何に行うかなど技術的論議に多くの時間を費やし、戸籍の公開原則が明治以来今日まで何故堅持されて来たか、安全な社会形成に如何に寄与してきたか、非公開にすると国民生活に如何なる弊害を及ぼすか、など真に精査、議論しなければならない基本的重要事項が殆ど審議されていないように思う。少なくとも審議会の諸先生方が不当な圧力に屈しているとは思はないが、何故「はじめに結論ありき」的審議に終始しているのか理解し難いところである。戸籍法の見直しは、国民一人ひとりに関係する重大な問題であり、１年２ヶ月で試案を出すのは性急に過ぎ、僅か１０回の戸籍法部会で十分な審議が尽くされたとは思えないし、見直し案要因の一つである、不正入手問題の一方の当事者である調査業界のヒアリングも行っていない。
もっともっと時間をかけて議論を深め、国民的コンセンサスを得て頂きたいことをお願いし、以下に、公開制限を今以上に厳しくする事による社会的弊害と調査業界の諸問題を列記し、参考に供されんことを願うものである。
戸籍の謄抄本交付請求に厳しい制限を加える見直し案に関する、意見と危惧される社会的影響について
１．今回の戸籍法見直し案発端の背景とその欺瞞
交付制限に関する問題は、昭和５１年の戸籍法改正理由と今回の改正理由は根本的には同じと考えられ、共に「戸籍の差別的取扱いに関する是正」と思われるが、その社会的背景は大きく異なっている。
昭和５１年改正時は、戸籍が部落差別を意図した不正な手段に使われ、大きな社会問題になっていた事は事実であり、社会的背景からして公開を一部制限する必要に迫られていたことは理解できたが、その時の法改正で、除籍に関しては原則非公開とされ閲覧制度も廃止された。その事によって、戸籍をさかのぼって原籍地を割り出すなどの差別的取扱いはできなくなった。また、現戸籍に関しても、第三者請求は理由を明らかにしなければならなくなっており、不当な目的による入手は困難となっている。
以上、法改正の根本的理由は同じと思われるがその社会的背景は大きく異なっている、にも関わらず、未だに戸籍が差別に利用されているかの如く大騒ぎし法改正を叫んでいる、声の大きな少数意見を取り上げ、寡黙な大多数の意見を慮ることなく、見直し案のみ先行し、戸籍公開の功罪を論議することなく、公開制限の技術的論議に終始しているように思えてならない。
公開制限を強く要望している関係各界の真の目的は、差別解消とは別の意図的なものがあるのではと邪推したくなる。
１．個人情報保護と戸籍公開に関する問題
補足説明によると、戸籍の記載には、例えば、「嫡出でない子であることや、離婚暦など、その本人にとってみれば他人に知られたくないと思われる事項も含まれている」とし、また昭和５１年の一部改正から３０年近くを経過し、「自分の情報を他人に知られたくないという国民の意識はますます高まっている」とし、個人情報保護の問題等から交付請求をより厳しくする大きな理由の一つとしている。
誰しも「自分の戸籍が他人に見られる」（戸籍の公開）という事に関しては、多少の抵抗はあると思われる。しかし、「抵抗がある」とか「プライバシーの自己コントロール権」などを全面に押し出し法改正を行うとすると、世界に誇ってきた日本の安全などは一挙に吹き飛んでしまうのではないか。
少なくとも身分関係に関しては、第三者でもその気になれば判るシステムにしておかなければ、意図的な身分詐称が横行することは火を見るより明らかである。
戸籍の公開原則と個人情報保護はある意味相反する問題ではあるが、偽りの少ない安全な社会を維持するためには、ある一定の個人情報やプライバシーが制限されることは止むをえないことであり、これは比較考量の問題と考えられる。
国民の多くが、自己の利害関係者（婚約者、恋人、取引相手、貸借関係者、契約者等々）が真に誰であるのか判る安全を担保できる社会を望むのか、他人に知られたくないと思うことは身分に関するような基本的事項でも全て自己コントロールできる社会を望むのか、真に国民の多くがこの問題に気づけば、前者の安全を担保できる社会を望む者が遥かに多いと考えられるが、こうした問題を国民に問うてから試案を出しても遅くはないと思う。
日本が世界に誇って来た「安全社会」の背景に、親族的身分を公証する「戸籍の公開」が大きく寄与していた事は論を待つまでもない。ただ、安全社会の中にゆったりと浸ってきた国民の多くはこの事に気づかず、個人情報の保護など口当たりの良い目先のことに重きをおいているように思えてならない。
１．戸籍の不正請求に関する問題について
調査業者が有資格者を通じて不正に戸籍を入手していた問題が大きくマスコミに取り上げられ、その問題が今回の交付請求制限の動きに大きく起因したものであるが、マスコミ報道によると、あたかも調査業者の不正入手の裏には差別問題が潜んでいるかの如く報じられ、戸籍入手＝差別ととらえられている節があるが、調査業界からみると全く穿った見方であると言わざるを得ない。
調査業界は従来から、部落差別は「しない」「受けない」「やらせない」運動を展開し、過去の反省に立ち、部落差別解消の為に積極的な取り組みを行っている。しかし、差別等とは全く別の次元で、戸籍を必要とする事案は数多くある。
調査業者は、国民からの依頼に基づき安心や安全、利益や財産の保護など権利擁護の為にあらゆる調査を受件しており、利害関係者の代理人的立場で動くことが大半である。その為、被調査人の身分確認の為に戸籍を必要とするケースは日常茶飯事にあるが、現行の戸籍法では「何人も理由を明らかにして交付請求ができる」となっているにも関わらず、行政窓口（市町村長）の多くは、調査会社の交付請求には絶対に応じない。其れが為、有資格者を迂回して入手（不正入手）したものである。決して業界団体はそれを認めている訳ではないが、迂回入手を絶対悪として処分したこともない。
調査業者は、依頼者の安全と権利を護るため、ひいては犯罪の未然防止のため、止むに止まれず迂回し入手したというのが実情である。それを前述のように戸籍入手＝差別と意図的に誤解してとらえ、法改正の大きな理由の一つとしているが、この改正理由そのものに疑問があると言わざるを得ない。
１．交付請求（１）アの「自己の権利若しくは権限を行使するために必要があること」に関して。
交付請求（１）アが第三者請求の場合は、請求理由の権利関係を示すそめい資料の添付を要求されると思わるが、結婚問題や貸借問題など調査業界が扱うケースは、その事が起こる前、所謂事件事故を未然に防ぐ為に、相手の親族的身分関係を知ろうとするのであって、現実問題としては、その理由をそめいする様な資料は無いのが普通である。結婚してから相手の身分関係が分ったのでは遅く、金銭などの貸借契約書を結んでから騙されたと気づいたのでは後の祭りでしかない。
現行法でも、そめい資料を市町村の窓口は執拗に要求するが、与信の為の事前調査には、そめい資料など添付のしようが無いのが現実である。
現行法においても、この現実をご理解頂き、形式的手続きに固着することなく、本当に国民が自己の生命や財産を護るために必要な時に、必要なものが請求できるシステムを確立して頂きたい。
１．補足説明によると、「公開制度を厳格なものに改めるべきであるという要望が関係各界から強まっている」とし、ことを改正理由のひとつとしている。
関係各界とはいかなるところをさしているのか・・？。
私どもの知る限りでは「戸籍が取れなくて困っている。何とかならないでしょうか、との相談はよく受けるが、戸籍を取られて困った」云々の話は聞いたことがない。
一般的には戸籍を取られて不都合に思うのは、身分詐称などして相手を誑かしている詐欺師的な輩が大半であり、そうした人に取って戸籍公開の制限はこの上ない幸いであろうと思われる。
１．補足説明によると、「公開制限を厳正にしておかないと妄りに他人の戸籍を入手し云々」とある問題について。
興味本位で他人の戸籍を入手できないようにするシステムの一環として、第三者の戸籍交付請求は、戸籍に記載されているものの請求と料金を別にし、１通１万円など相当高額にすることにより興味本位の戸籍請求などは防げるのでは。
「戸籍、住民票での確認を必要とする最近の具体的調査事例」
（不動産関係）
・調査依頼内容
金銭消費貸借に伴い自宅の土地建物に抵当権が設定されている。ところが実際には7年前に借入は返済し貸借関係は終了しているが、 抵当権の抹消手続きを怠っていた。この度、あることで抵当権を抹消する必要に迫られ、抵当権者に連絡をとろうとしたが、 登記簿に記載されている住所は既に転居していた。従って、近隣者に聞きまわったが誰も転居先は知らないとのこと。
そこで、抵当権者の現住所を割り出して欲しい、との依頼。
・調査結果
抵当権者は既に他界していたが妻子の現住所の割り出すことができた。このケースで、戸籍、住民票が原則非公開になると、司法書士等の有資格者に頼むしかないが、現住所割り出しは司法書士等の本来の業務ではないし、また、有資格者でなければこの種の仕事が出来ないというのもおかしな話である。
不動産の売買に関して、土地建物の所有者割り出しに関する依頼は多くある。上記に似たケースで、所有権者が登記上の住所地を転居しているケースが多くあるためであるが、住民票が原則非公開になると不動産取引にも多分の影響が出てくるのでは。
（婚姻関係）
・調査依頼内容
息子が結婚を前提に付き合っている女性が居るが、気の小さい息子は相手の言いなりの様で、借金までして相手に貢いでいる。息子の話によると「お互いに結婚の意志は確認し合っている」とのこと。ところが、息子に彼女を一度連れてくるように言っているが、彼女は何かと理由をつけて会おうとしないとのこと。
「親の感ですが、何となく息子が騙されているような気がしてならないので、事前に彼女のことが知りたい、」との調査依頼。
・調査結果
彼女は既婚者で子供も2人居る事が住民票及び戸籍を確認することにより判明した。
調査結果の詳細は省略するが、過去にも同様の手口で男に金を貢がせていた人で、結婚詐欺師に近い女性であることが判明した。
・調査依頼内容
娘が結婚を前提に付き合っている男性がいるが、娘より10歳も年上でしかも経歴がハッキリしない。 娘は、「優しく良い人で決して嘘をいうような人ではない」とすっかり信用しているが、 親の目から見るとどうも心配な点があるので調べて欲しい、との依頼。
・調査結果
男性は住民票を置いている住所地には実際には住んでいなく、別の所で女性と同棲生活（男がころがりこんだ形）をしている事が判明。
尚、戸籍によると被調査人は離婚歴が2回あり、 子供も4人居ることが判明。 何れも子供は別れた妻が引き取っているが、男性には養育費の支払い義務があり、 現状からすると結婚などとても考えられるような状況になく、依頼者の娘は完全に騙され遊ばれていることが判明した。
※こうした調査依頼及び同様の調査結果はごく普通にあり、決して珍しいケースではない。
（夫婦関係）
・調査依頼内容
夫が妻の素行調査を依頼。
原因は、突然妻が離婚して欲しいと言い出した。理由を聞くと、あれが嫌これが嫌と並べたてるがどうも腑に落ちない。男が居るのではと問い詰めても「決してそんな事はない」の一点張りとのこと。
・調査結果
尾行調査により男がいることが判明。相手の男性を調べた結果、埼玉在住で妻と3人の子供が居る男性であることが判明した。
後々で判った事であるが、「妻と男性はインターネットで知り合い、メル友が嵩じて男女関係にまで発展したが、男は独身を装い遊び感覚で付き合ったものである。ところが妻は離婚さえできれば男と結婚できるものと思い込み（口では男性も結婚をにおわせていた様子）、離婚を迫ったもの。
実はこの男性は単身赴任で大阪にきており、独身で通用する生活状況の中にあった。ところが、男性の住民票と戸籍を調べることにより上記事実が判明したもの。詳細は省くが戸籍住民票なしでは男性の素性は分からなかったと思料されるケースであった。
※同様のケースで、単身赴任の男性が独身を装い23歳の女性に子供までつくらせたケースがあるが、 女の方は子供まで出来たのだから当然結婚できるものと考えていた。ところが子供が出来たことを知った男性は、 中絶を勧めたが聞き入れてもらえない為、突然雲隠れした。
調査の結果、九州にいる事が判明し、住民票及び戸籍の入手により、妻子の居る男性であることが判明した。男性を問い詰め、子供を認知させることは出来たが、極めて無責任な話である。
（男女関係）
・調査依頼内容
某男性と半年程前に知り合い恋仲になった。彼は医師免許を持っているというが一寸ひかかるところがある。大学は大阪大学と聞いている。
本当に大阪大学卒で医師免許を持っているかどうか調べて欲しい。
・調査結果
調査の結果、姓は正しいが名が一字違い、大阪大学卒でもなければ医師免許も持っていないことが判明。
こうしたケースは戸籍、住民票に基づかないと調査結果が曖昧になることがある。戸籍、住民票で正確に確認することにより、騙されていることが発覚し、被害が少なくて済んだ。
・調査依頼内容
結婚を前提に付き合っている彼女がいる。彼女の話では現在28歳で結婚暦はなく、 勤めている会社は某株式会社とのこと。ところが時々オヤと思うことがある。本人が話していることが本当かどうか知りたい。
・調査結果
住民票や戸籍を入手することにより以下の内容が判明し、信用し難い女性であることが判った。
年齢は31歳で過去2回結婚暦あり、 勤め先は話の通りであるが会社の職種は違い、非常に不安定な内容の会社であった。
（商取引関係）
・調査依頼内容
母親が娘の事を心配しての相談。
娘は美容師で現在独立を考えている。ところが娘に独立開業を進めている自称、理美容の経営コンサルタントという人がどうもおかしいので、娘に何度も注意し説得しているが娘は信じ込んでおり、私が何を言ってもダメ。
実は、このコンサルタントにあることから娘に内緒で600万円貸したが、 返済の意思を示すだけで実際は約束の十分の一も返してくれない・・・。
・調査結果
娘を客観的に説得できる内容の調査結果がでた為、調査結果に基づき母親と一緒に娘を説得し、未然に詐欺的被害を防止することができた。
取材による結果もあるが、娘が騙されていると確信するに至ったのは、住民票や戸籍事項からハッキリと証明できる虚偽が数々あったため。
・調査依頼内容
当社とアメリカのオイルメジャーとの間で、オイルの輸入販売に関わる合弁会社をつくる話が進んでおり、既にその為に資本金2千万円の株式会社を設立したが、 その話のエイジェントである人物の素性がよく判らない。
可なりの有力者であると思われる力を実際に見せ付けられており、副社長がプロジェクトリーダーとなり半年前から着々と準備は進め、 2ケ月先には帝国ホテルでパーテイも予定している。
しかし、どうにも気になる・・・。
・調査結果
そのエイジェントなる人物は希代の詐欺師と呼ばれた前科5犯の大物詐欺師であることが判明。
過去には芸能人、世界的ピアニスト、大学教授、代議士まで相当の人が騙され、マスコミを賑わしたこともある詐欺師であった。
これは、多方面に亙る取材から住民票の登録住所が判明し、住民票、戸籍を入手できた事から、根からの詐欺師である事が判明し、年商５０億円の企業を救う事が出来たが、調査をしていなければ数億の金を騙し取られて多分倒産の憂目をみたと思われる。
※商取引に関しては、住民票及び戸籍の入手により詐欺被害を未然に防止できた事例は枚挙に暇が無いくらいある。
（雇用関係）
採用調査関係では、個人情報保護法施行に伴う弊害のほうが多いが、年齢詐称、現住所詐称も時々見受けられる。
職歴詐称は求職者の３０％強を占めるほどに、極普通に行われている。しかし、今年４月の個人情報保護法完全施行に伴い、官公庁や企業の多くが、求職者の職歴確認に応じなくなっている。また、学校も同様で卒業確認も出来なくなっている。結果、履歴は幾ら詐称しても簡単には分からなくなっている。
その為、東京大学や京都大学の卒業者数がここ2?３年で倍増するのではないかと危惧されている。
In the last week, the Ministry of Justice announced the “Interim Draft of the Outline for the Review of the Family Registration Law”.
and its measures. In the first half, the Kansai Research Industry Association, Inc.
In the latter half of the week, I made a business trip to Tokyo for a meeting of the board of directors of the National Federation of Independent Investigation Business Associations.
My assertion that “the industry, as well as a nation, cannot tolerate this outrageous act” was accepted, and public comments were submitted from each standpoint.
The following is a comment I made as president of the Kansai Research Association. As for the handling of family registers.
I have long resentment for it, and I’m sure you’ll hate reading it, but I’m attaching it uniformly.
I would be happy if you could read this at your leisure instead of a sleeping pill.
Civil Affairs Division 1, Civil Affairs Bureau, Ministry of Justice
Civil Affairs Division 1, Civil Affairs Bureau, Ministry of Justice
Opinion on the “Interim Draft of the Outline of the Family Registration Law Review
gist
The “Interim Draft of the Outline of the Review of the Family Registration Law” has been revised to strictly limit the openness of the family register and to make it private, and to prevent false entries by strictly verifying the identity of the person who submitted the information when accepting the notification of the family register. Since these two issues are fundamentally different, I would like to express my opinion on the two issues of limiting the openness and preventing false entries.
We are totally opposed to the proposal for “limited disclosure”.
I agree that “prevention of false statements” should be carried out very strictly, including verification of identity.
Regarding the principle of openness of family registers, as stated in the supplementary explanation of the draft proposal, family registers are the only notarization of kinship status, and for this reason, they have been maintained in spite of many issues that have been raised in the past. However, although this review proposal states that a request for a transcript, etc. can be made if it is “necessary in order to exercise one’s rights or authority” in (1)(a) of the request for issuance, based on the supplementary explanation of the draft proposal, the deliberations of the Family Registration Law Subcommittee, and the response of the mayors of municipalities under the current law, it seems that the first part of (1)(a) of the request for issuance is only a deceptive clause to deceive the public, and the review proposal does not know the actual situation (the response of the mayors of municipalities).
The proposed revision of the Family Registration Law is a “conclusion-driven” proposal, and it seems to me that the Family Registration Law Subcommittee spent a lot of time in deliberations on technical issues such as how to limit the number of requests for issuance and how to verify the identity of the person making the request. At least I don’t believe that the council members are caving in to undue pressure, but I find it hard to understand why they are continuing to deliberate with a “conclusion first” approach. The review of the Family Registration Law is a serious issue that concerns each and every citizen. It is too hasty to issue a preliminary draft in one year and two months, and I do not believe that sufficient deliberations were carried out in just 10 meetings of the Family Registration Law Subcommittee.
In the following, I would like to ask you to take more time to deepen the discussion and reach a national consensus.
Opinions and Concerned Social Implications of the Proposed Review of Severe Restrictions on Requests for the Delivery of Transcripts of Family Registers
1. The background and deception behind the proposed review of the Family Registration Law
The reason for the revision of the Family Registration Law in 1976 and the reason for the revision this time are fundamentally the same, and both seem to be “correction of the discriminatory treatment of family registers”.
At the time of the revision in 1976, it was a fact that the family register was used as an unfair means to discriminate against Buraku and it became a big social problem, and it was understandable that there was a need to restrict some of the openness to the public because of the social background. As a result, discriminatory treatment such as tracing back to the family register to determine the place of origin is no longer possible. In addition, with respect to the current family register, third party claims must reveal the reasons for their use, making it difficult to obtain them for unreasonable purposes.
In spite of the fact that the fundamental reason for the revision of the law seems to be the same but the social background is very different, we still feel that they are making a fuss and shouting for the revision of the law as if the family register is being used for discrimination.
It is tempting to speculate that the real purpose of the parties concerned, who are strongly requesting the restriction on public disclosure, may be something other than the elimination of discrimination.
1. Issues related to the protection of personal information and disclosure of family registers
According to the supplementary explanation, the entry in the family register includes, for example, “matters that the person himself or herself would not want others to know, such as the fact that he or she is a child born out of wedlock or a record of divorce.” Also, nearly 30 years have passed since the partial revision in 1976, and “the public’s awareness that they do not want their information to be known to others is increasing more and more.
Everyone may have some resistance to the fact that their family register can be seen by others (disclosure of family register). However, if the law is amended to include “resistance” and “the right to privacy and self-control”, Japan’s pride in the world’s safety will be wiped out in one fell swoop.
If we don’t have a system where even a third party can recognize the identity of a person if he or she wants to, it is more obvious than ever that deliberate identity theft will be rampant.
Although the principle of family register disclosure and the protection of personal information are in a sense conflicting issues, in order to maintain a safe society with less falsehood, it is inevitable that certain personal information and privacy will be restricted, and this can be considered a matter of comparative consideration.
Do most of the people want a society in which they can ensure the safety of their stakeholders (fiancés, lovers, business partners, lenders, contractors, etc.) so that they know who they really are, or do they want a society in which they can control everything they don’t want others to know, even basic matters such as their status?
It goes without saying that the public disclosure of family registers, which notarizes kinship status, has contributed greatly to the background of the “safe society” that Japan has been proud of throughout the world. However, I can’t help but think that many of the people who have been slowly immersed in a safe society are not aware of this, and are more concerned with the more palatable and immediate matters such as protecting personal information.
1. Regarding the problem of fraudulent billing of the family register
According to media reports, the problem of investigators illegally obtaining family registers through qualified persons has been reported as if discrimination lurks behind the fraudulent acquisition of family registers by investigators, and the acquisition of family registers is considered to be discrimination.
The research industry has long been engaged in a campaign of “don’t discriminate against Buraku,” “don’t accept it,” and “don’t let them do it,” and has been actively working to eliminate Buraku discrimination by reflecting on the past. However, there are a number of cases that require a family register, which is a completely different dimension from discrimination, etc.
Investigative agencies receive all kinds of investigations based on requests from the public in order to protect their rights, including security and safety, and protection of their interests and property, and in most cases they act as agents for interested parties. Under the current Family Registration Law, however, most administrative contacts (mayors of municipalities) will never accept a request for a family register from an investigation company, despite the fact that “any person can make a request for a family register by clarifying the reason for the request. Therefore, it was obtained (illegally obtained) by bypassing the qualified person. No industry group has ever acknowledged it, but neither has it dismissed roundabout acquisition as an absolute evil.
The fact is that the investigating agency has inevitably obtained the information in a roundabout way in order to protect the safety and rights of the client and, by extension, to prevent the commission of a crime. As mentioned above, this is deliberately misunderstood as discrimination and is one of the main reasons for the revision of the law, but it must be said that the reason for this revision itself is questionable.
With respect to the “necessity for exercising one’s rights or authority” in claim (1)(a).
However, in cases handled by the investigation industry, such as marriage and loan issues, people try to learn about the relative status of the other party in order to prevent an accident before it happens, so to speak. It is too late to find out the identity of the partner after marriage, and it is too late to realize that you have been cheated after you have signed a loan agreement.
Even under the current law, the municipal counterparts persistently insist on providing false information, but the reality is that there is no way to attach false information to a preliminary credit check.
We hope that the current law will also understand this reality and establish a system that allows citizens to claim what they need when they really need it to protect their lives and property, rather than sticking to formal procedures.
One of the reasons for the revision is that “there is a growing demand from all parties concerned that the public disclosure system should be revised to be more stringent”, according to the supplementary explanation.
What is the point of the related circles?
As far as we know, “I’m having trouble getting a family register. I’ve often been asked if there’s something that can be done, but I’ve never heard of such a thing as “I’m having trouble getting my family register.
In general, most of the people who feel inconvenienced by having their family registers taken out are con artists who cheat their opponents by falsifying their identities, and for such people, the restriction on the disclosure of family registers seems to be a great blessing.
According to the supplementary explanation, the problem is that if the disclosure restrictions are not strictly enforced, the family register of other people will be obtained recklessly.
As part of the system to prevent people from obtaining other people’s family registers out of curiosity, it would be possible to prevent people from requesting a third party to deliver a family register out of curiosity by separating the charge for what is listed in the family register from the charge for it, and making the charge considerably higher, such as 10,000 yen for each shipment.
Recent specific cases of investigation requiring confirmation by family register and residence certificate.
(Real estate)
Details of the survey request
A mortgage has been placed on the land and building of a home in connection with a loan for money consumption. However, although the loan had been repaid 7 years ago and the loan relationship had been terminated, the cancellation procedure of the mortgage had been neglected. This time, the address recorded in the registry had already moved, though it was urged to be necessary to cancel the mortgage by a certain thing, and tried to contact the mortgagee. Therefore, I asked around the neighbors, but no one knew where they were moving to.
Then, the request to find out the present address of the mortgagee is made.
Results of the survey
The mortgagee had already passed away, but he was able to determine the current address of his wife and children. In this case, if the family register and certificate of residence become non-public in principle, there is no choice but to ask a qualified person such as a judicial scrivener, etc. However, finding out the current address is not the original business of a judicial scrivener, etc., and it is also strange that this kind of work can only be done by a qualified person.
There are many requests for assigning the owner of land and buildings in relation to the purchase and sale of real estate. This is because there are many cases where the owner of the property has moved to the registered address in a case similar to the above, but if the certificate of residence is made private in principle, it will probably have an effect on real estate transactions.
(Marital status.)
Details of the survey request
The mother is concerned about her daughter.
My daughter is a hairdresser and is currently thinking about going independent. However, the self-proclaimed management consultant of the barber and beauty salon who is advancing the independent business opening to my daughter is somehow strange, so I have been careful and persuaded my daughter many times, but she is convinced and no matter what I say, it is no good.
In fact, the tenth of the promise is not returned in fact only by showing the intention of repayment though it lent 6 million yen secretly to the daughter from being in this consultant.
Results of the survey
Since the results of the investigation were able to persuade the daughter objectively, we were able to persuade the daughter with the mother based on the results of the investigation and prevent the fraudulent damage before it happened.
There were some results from the interview, but the reason why I was convinced that my daughter had been deceived was because there were a number of falsehoods that could be clearly proven from her residence certificate and family register.
Details of the survey request
We have already established a joint-stock company with a capital of 20 million yen for this purpose, but we don’t know the identity of the person who is the agent in this discussion.
The project has been steadily prepared for six months with the vice president as project leader, and a party at the Imperial Hotel is scheduled for two months from now.
But I’m curious…
Results of the survey
It turns out that the person who is called “The Ancient” is a big-time con artist with five previous convictions.
In the past, entertainers, world-class pianists, university professors, and even congressmen have been duped and conned by the media.
A wide range of investigations led to the discovery of the registered address of the residence card and the family register, which led to the discovery of a deep-rooted fraudster who was able to save a company with annual sales of 5 billion yen, but who would have been defrauded out of hundreds of millions of dollars and probably gone bankrupt if the investigation had not been conducted.
As for business transactions, there are so many cases in which fraudulent damage could be prevented by obtaining a certificate of residence and family register.
(Employment Relations)
In the field of recruitment investigations, there are many problems associated with the enforcement of the Personal Information Protection Law, but there are also occasional cases of age and current address falsification.
Work history fraud is so common that it accounts for more than 30% of all job seekers. However, with the full implementation of the Personal Information Protection Law in April of this year, many government offices and companies are no longer responding to job applicant’s job history checks. Also, the schools are no longer able to confirm graduation as well. As a result, the history, no matter how much it is faked, is not easy to tell.
As a result, there are fears that the number of graduates from the University of Tokyo and Kyoto University will double in the next two to three years.
