反社チェックやデューデリジェンス コンプライアンスチェックとスクリーニング

平成２３年１０月１日、企業などに暴力団への利益供与などを禁じる暴力団排除条例がすべての都道府県で実施されました。
健全な会社経営のためには、不動産取引、新規取引先や既存取引先、外注委託先、企業合併時には反社会的勢力の調査を行うことが大切です。
また、場合によっては個人的な交友関係に於ける反社会的勢力との関係もご自身と家族を守るためにも必要です。
お問い合せの中で多いのが、「暴力団員（暴力団）であるかどうか」という内容。「人は見た目ではわからない」ものです。全国で暴力団排除条例が実施されても、その確認方法が判らなければリスクを減らすことは不可能です。反社会的勢力に関するコンサルティングを行う会社もあるようですが、企業防衛の観点から最も大切なことは事前対応。弊社では長年の蓄積データを駆使し、低コストで安全にスクリーニングすることができます。

反社チェックサービスのツールとはデータベースの精度が違います。新聞やニュースなどメディアに載った氏名はその本人が削除依頼をすると比較的簡単にデータベースから抹消され、見つけることができなくなります。Webサービスとして提供されているすべての新聞検索サービスは同じ仕組みですので、「該当がなかった」としても安心できません。弊社が保有するデータは独自収集のものであり、記事の発信元が削除したものでも調査対象として提供しております。「反社会的勢力のスクリーニングをしたい。」、「反社照会システムを探してる。」という経営者や管理部の方、お気軽にお問い合わせください。

調査料金 30,000円
期間 中１営業日

M＆Aや第三者割当増資を進めていく中で必要となってくるものデューデリジェンス。
買い手がM&A先の会社を見定めるために、重要な情報収集・分析のことで、必要な情報は会社のことすべてに及びます。その際、大前提として必要となってくるのが、「反社会的勢力との関わりの有無について」です。簡単な情報収集においては、大手信用調査会社を利用するのも一つです。しかし、第三者的視点からの情報や真偽の確認、反社会的勢力との関わりの有無などは調査員を用いた実態調査でなければ、詳細な情報を手にすることは難しいでしょう。その点、弊社では長年の蓄積データを駆使し、低コストで安全にスクリーニングすることができます。M＆A時のデューデリジェンスの実績も多数あります。

• 新規または既存の取引先やその代表者が反社会的勢力ではないか
• 第三者割当増資先や私募債の発行先が反社会的勢力ではないか
• 新しく役員、管理職を招くにあたり、反社会的勢力と関係していないか
• M＆A時の相手先企業が反社会的勢力と関係していないか
• 悪質なクレーマーが反社会的勢力と関係していないか
• 不正ファイナンス、株価操縦、仕手筋、インサイダー取引などに関係していないか
• その他、反市場勢力（反市場的勢力）として逮捕歴がないか
• フランチャイズ加盟の希望者が反社会的勢力と関係していないか
• 役員採用時に応募者が反社会的勢力と関係していないか
• 保険契約、不動産売買時などの審査
• 入居テナントやマンション入居者が反社会的勢力とつながりがないか

有価証券届出書における反社調査機関として採用されました。

JASDAQ上場企業の割当予定先等が暴力団等の反社会的勢力であるか否かの第三者調査機関として、当社が採用されました。その調査報告書について、関東財務局ならびに東京証券取引所の承認を経て、有価証券届出書ならびに適時開示資料に、当社の名前が掲載されました。

「東京都暴力団排除条例」では、以下の者は東京都を始め都民、一般企業においても発注する全ての契約から排除されます。
○暴力団等経営支配者
○暴力団等雇用者
○暴力団等資金提供者
○暴力団等利用者
○暴力団等親交者
○その他の暴力団等関係者
○不当介入通報報告義務違反者

厚生労働省が平成１９年６月１９日に「企業が反社会的勢力からの被害を防止するための指針」をまとめています。
厚生労働省：「企業が反社会的勢力からの被害を防止するための指針」について
http://www.mhlw.go.jp/topics/2007/07/tp0719-1.html

有価証券上場規程［東京証券取引所］
http://tse-gr.info/rule/JPH19TE8301061101001.html

企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針について
http://www.moj.go.jp/keiji1/keiji_keiji42.html