先週5月２５日、「探偵業の業務の適正化に関する法律案」（探偵業法案）
が衆議院で可決されたとの朗報が入った。運用面では色んな問題が出てくるように思うが法制化は業界人の悲願であっただけに、
先ずは皆で喜びたいと思う。

先々週のブログで戸籍法改正問題についての法制審議会戸籍法部会に提出した意見書的なものの一部を掲載したが、今日はその続き、
「戸籍が原則非公開になると具体的にこんな問題はどうするのだ・・・」と云うことから、最近取り扱った調査事例を列記して送付したので、
それを掲載することにする。

戸籍、住民票での確認を必要とする最近の具体的調査事例

不動産関係
・調査依頼内容
金銭消費貸借に伴い自宅の土地建物に抵当権が設定されている。ところが実際には7年前に借入は返済し貸借関係は終了しているが、
抵当権の抹消手続きを怠っていた。この度、あることで抵当権を抹消する必要に迫られ、抵当権者に連絡をとろうとしたが、
登記簿に記載されている住所から既に転居していた。従って、近隣者に聞きまわったが誰も転居先は知らないとのこと。
そこで、抵当権者の現住所を割り出して欲しい、との依頼。
（調査結果）
抵当権者は既に他界していたが該当不動産の相続権者である妻と子供3人の現住所を割り出すことができた。
結果、依頼者は相続権者に事情を説明し、無事抵当権を抹消することができた。
※、こうした事はごく普通にあるが、戸籍、住民票が原則非公開になると相続権者の住所割り出しは非常に難しくなる。
また、不動産の売買に関し、土地建物の所有者割り出しに関する依頼は多くある。しかも、
所有権者が登記上の住所地を転居しているケースや既に他界しているケースは多々あるが戸籍・
住民票が原則非公開になると不動産取引にも大きな影響が出てくることが懸念される。

・調査依頼内容
取引先の倒産に伴い５千万円が焦げ付いた。取引開始から半年しか経ってなく、前後の状況からして取り込み詐欺の疑いもある。
そこで、代表者の資産背景を調査して欲しいとの依頼。
（調査結果）
非調査人の現住所は大阪の賃貸マンションで見るべき資産は無かったが、山梨の本籍及びその付近に相当な不動産の所有が判明し、
法的に差し押さえることができた。
※ 住民票・戸籍が非公開になると、この手の調査は不可能に近くなると同時に取込詐欺や債権の踏み倒しは、
非公開を機に倍増することが懸念される。

商取引関係
・調査依頼内容
当社とアメリカの某企業との間で、○○の輸入販売に関わる合弁会社をつくる話が進んでおり、
既にその為に資本金2千万円の株式会社を設立したが、その話のエイジェントである人物の素性がよく判らない。
可なりの有力者であると思われる力を実際に見せ付けられており、副社長がプロジェクトリーダーとなり半年前から着々と準備は進め、
2ケ月先には帝国ホテルでパーテイも予定している。しかし、どうにも気になるとの事でメインバンクを介して依頼があった。
（調査結果）
そのエイジェントなる人物は希代の詐欺師と呼ばれた大物詐欺師であることが判明。過去には芸能人、世界的ピアニスト、
大学教授から政治家まで相当の人が騙され、マスコミを賑わしたこともある詐欺師であった。
※ これは、多方面に亙る取材から住民票の登録住所が判明し、住民票を入手できた事から、前住所及び本籍地で過去の犯罪歴が判明し、
根からの詐欺師である事が判ったものである。結果、年商５０億円の企業を救う事が出来たが、戸籍・
住民票が非公開となれば数億の金を騙し取られて倒産の憂目をみたと思われる程の内容であった。

・調査依頼内容
知人の紹介で設立間もない会社から数千万円単位の商談が持ち込まれた。先方の社長曰く、
「自分は○○家の一族で近く相当の遺産が入るので、決して支払いでご迷惑をかけるような事はしないが、会社を始めたばかりで信用がない。
売り先も確実な目途があるから、何とか商品を納入して欲しい・・」とのこと。
間違いない人のように思うが本当に○○家の一族なのか調べて欲しい、との依頼。
（調査結果）
○○家の一族に同姓同名の人はいるが、その人はサラリーマンで商売などはしていない。但し、地元を離れて長く、
親族でも詳しくは知らない状況にあることから名前を使われることになったようである。
装い詐欺であったが、事前調査で未然に被害を防止することができた。

・調査依頼内容
母親が娘の事を心配しての相談。
娘は○○師で現在独立を考えている。ところが娘に独立開業を進めている自称、○○の経営コンサルタントという人がどうもおかしいので、
娘に何度も注意し説得しているが娘は信じ込んでおり、私が何を言ってもダメ。
実は、このコンサルタントにあることから娘に内緒で数百万円貸したが、返済の意思を示すだけで実際は約束の十分の一も返してくれない・・・。

（調査結果）
娘を客観的に説得できる内容の調査結果がでた為、調査結果に基づき母親と一緒に娘を説得し、未然に詐欺的被害を防止することができた。

取材による結果もあるが、娘が騙されていると確信するに至ったのは、住民票や戸籍事項からハッキリと証明できる虚偽が数々あったため。

※　商取引に関しては、住民票及び戸籍の入手により詐欺被害を未然に防止できた調査事例は枚挙に暇が無いくらいある。

婚姻関係
・調査依頼内容
息子が結婚を前提に付き合っている女性が居るが、気の小さい息子は相手の言いなりの様で、借金までして相手に貢いでいる。
息子の話によると「お互いに結婚の意志は確認しあっている」とのこと。ところが、息子に彼女を一度連れてくるように言っているが、
彼女は何かと理由をつけて会おうとしない様子・・。住所も○○町としか知らず番地までは判らない。
「親の感ですが、何となく息子が騙されているような気がしてならないので、事前に彼女のことが知りたい、」との依頼。
（調査結果）
尾行調査で居所をつきとめ、住民票を確認することにより、彼女は既婚者で子供も2人居ることが判明した。詳細は省略するが、
過去にも同様の手口で男に金を貢がせていた人で、結婚詐欺師に近い女性であることが判明した。

・調査依頼内容
娘が結婚を前提に付き合っている男性がいるが、娘より10歳も年上でしかも経歴がハッキリしない。娘は、
「優しく良い人で決して嘘をいうような人ではない」とすっかり信用しているが、親の目から見るとどうも心配な点があるので調べて欲しい、
との依頼。
（調査結果）
男性は住民票を置いている住所地には実際には住んでいなく、別の所で女性と同棲生活（男がころがりこんだ形）をしている事が判明。尚、
戸籍によると被調査人は離婚歴が2回あり、子供も4人居ることが判明。何れも子供は別れた妻が引き取っているが、
男性には養育費の支払い義務があり、現状からすると結婚などとても考えられるような状況になく、
依頼者の娘は完全に騙されていることが判明した。
※　こうした調査依頼及び同様の調査結果はごく普通にあり、決して珍しいケースではない。

・調査依頼内容
事業を子供に譲った父親（70歳）が、介護関係の仕事をしている40代の女性に3千万円以上もつぎ込んでいて再婚したいと言い出した。

ところが不審に思えることが多々あるので、事前に調べて欲しいとの依頼。
（調査結果）
彼女は独身を装い安アパートを借りていたが、実際は別に戸建て住宅を持ち、そこに夫と子供2人が居ることが判明した。尚、
夫は無職で外車を乗り回し、毎日パチンコ三昧の生活をしていることが判明。
※　結果が出た為それ以上の調査はしなかったが、この女性は過去にも同様の手口で老人に金を貢がせていたものと容易に推察される。

このケースは彼女を雇用している会社にも使用者責任が生じると思われるが、住民票や戸籍の入手なくしては容易に見抜けないものと思われる。

夫婦関係
・調査依頼内容
夫が妻の素行調査を依頼。
原因は、突然妻が離婚して欲しいと言い出した。理由を聞くと、あれが悪いこれが嫌と並べたてるがどうも腑に落ちない。
男が居るのではと問い詰めても「決してそんな事はない」の一点張りとのこと。
（調査結果）
尾行調査により男がいることが判明。相手の男性を調べた結果、名古屋在住で妻と3人の子供が居る男であることが判明した。
後々で判った事であるが、「妻と男性はインターネットで知り合い、メル友が嵩じて男女関係にまで発展したが、
男は独身を装い遊び感覚で付き合ったものである。ところが妻は離婚さえできれば男と結婚できるものと思い込み
（口では男性も結婚をにおわせていた様子）、離婚を迫ったもの。
相手の男は単身赴任で大阪にきており、独身で通用する生活状況の中にあった。ところが、
男性の住民票と戸籍を調べることにより上記事実が判明したもの。
詳細は省くが戸籍住民票なしでは男性の素性は分からなかったと思料されるケースであった。
※　同様のケースで、単身赴任の男性が独身を装い23歳の女性に子供までつくらせたケースがあるが、
女の方は子供まで出来たのだから当然結婚できるものと考えていた。ところが子供が出来たことを知った男性は、
中絶を勧めたが聞き入れてもらえない為、突然雲隠れした。
調査の結果、九州にいる事が判明し、住民票及び戸籍の入手により、妻子の居る男性であることが判明した。男性を問い詰め、
子供を認知させることは出来たが、極めて無責任な話である。

男女関係
・調査依頼内容
某男性と半年程前に知り合い恋仲になった。彼は医師免許を持っているというが一寸ひかかるところがある。大学は大阪大学と聞いている。

本当に大阪大学卒で医師免許を持っているかどうか調べて欲しい。
（調査結果）
調査の結果、姓は正しいが名が一字違い、大阪大学卒でもなければ医師免許も持っていないことが判明。
※こうしたケースは戸籍、住民票に基づかないと調査結果が曖昧になることがある。戸籍、住民票で正確に確認することにより、
騙されていることが発覚し、被害が少なくて済んだ。

・調査依頼内容
結婚を前提に付き合っている彼女がいる。彼女の話では現在28歳で結婚歴はなく、勤めている会社は○○株式会社とのこと。
ところが時々オヤと思うことがある。本人が話していることが本当かどうか知りたい。
（調査結果）
被調査人は31歳で過去2回結婚歴あり、勤め先は話の通りであるが会社の職種は違い、非常に不安定な内容の会社であった。
※　住民票及び戸籍によって上記事実の裏づけが取れたが、そうでない限りこうした人は嘘をつき通すことが多い。

雇用関係
　採用調査関係では、個人情報保護法施行に伴う弊害のほうが多いが、
年齢詐称、現住所詐称も時々見受けられる。
職歴詐称は求職者の３０％強を占めるほどに、極普通に行われている。しかし、今年４月の個人情報保護法施行に伴い、
官公庁や企業の多くが求職者の職歴確認に応じなくなっている。また、学校も同様で卒業確認も出来なくなっている。
結果、履歴は幾ら詐称しても簡単には分からなくなっており、履歴書を如何に誤魔化して書くかが採否の大きな分かれ道になっている。

その為、東京大学や京都大学の卒業者数がここ2?３年で倍増するのではないかと危惧される状況にある。

 

※、「差別につながる怖れがあるから・・」との理由から、人に関するあらゆる調査を規制しようとする動きがあり、
その一環で戸籍・住民票を非公開に、と考えられているようですが、何々につながる怖れということで、本来の目的を度外視した規制は、
恐　怖政治の始まりにつながりかねない。
包丁が殺人に使われたからと言って、包丁の使用を禁止するようなことだけは避けて欲しいものです。

Last week, on May 25, “A Bill for the Proper Operation of the Detective Business” (Detective Business Bill)
The good news is that the House of Representatives has passed the I think that various problems will come out in the operational side, but the legislation was the wish of the industry people, so it is a good thing that it is a good thing.
First of all, we all want to rejoice.

In last week’s blog, I posted a part of the opinion piece I submitted to the Family Registration Law Subcommittee of the Legislative Council on the issue of revision of the Family Registration Law.
What happens when family registers become private in principle?
That’s what I’m going to post.

Examples of recent specific investigations that require confirmation by family register and residence certificate

Real Estate
Details of the survey request
A mortgage has been placed on the land and building of a home in connection with a loan for money consumption. However, the loan has been repaid 7 years ago and the loan relationship has been terminated, but
He neglected to complete the mortgage cancellation process. This time, I was pressed for the necessity to cancel the mortgage by some thing, and tried to contact the mortgagee.
He had already moved from the address listed on the register. Therefore, I asked around the neighbors, but no one knew where they were moving to.
Then, the request to find out the present address of the mortgagee is made.
(Survey results)
Although the mortgagee had already passed away, we were able to determine the current addresses of the wife and three children who were the inheritors of the property.
As a result, the client explained the situation to the inheritance right holder, and was able to erase the mortgage safely.
However, if the family register and residence certificate are not disclosed, it becomes very difficult to find out the address of the inheritance right holder.
In addition, there are many requests for the identification of owners of land and buildings in relation to the sale and purchase of real estate. Moreover.
There are many cases in which the owner of the property has moved from the registered address or has already passed away.
It is feared that real estate transactions will be greatly affected if the residence certificate is kept private in principle.

Details of the survey request
50 million yen was scorched due to the bankruptcy of a business partner. It’s only been six months since the transaction began, and given the back and forth, there’s a suspicion of an intake fraud.
Therefore, they asked us to investigate the asset background of the representative.
(Survey results)
The non-investigator’s current address was a rental apartment in Osaka, and there were no assets to be found, but it was found that he owned a considerable amount of real estate in and near his real estate in Yamanashi.
It could be legally foreclosed.
When a residence certificate and family register become non-public, this kind of investigation becomes close to the impossibility, and at the same time, fraud and the overthrowing of a claim are not possible.
It is feared that it will double in size on the occasion of non-disclosure.

commercial relations
Details of the survey request
We are in the process of forming a joint venture with an American company to import and sell XX products.
He has already established a joint-stock company with a capital of 20 million yen for this purpose, but the identity of the person who is the agent in the story is unclear.
We were able to show the power of what seemed to be a very influential person, and preparations were steadily underway for six months under the direction of the project leader, the vice president.
He is also planning a party at the Imperial Hotel in the next two months. However, it was requested through the main bank because they were curious about it somehow.
(Survey results)
It turns out that the person who is called “The Ancient” is a big-time con man who is called a rare con man. In the past, she has been an entertainer, an international pianist
From university professors to politicians, a considerable number of people have been duped, and he was a con man who has made the press.
Through a wide range of interviews, we have been able to determine the registered address of the residence certificate, and from the residence certificate we have been able to obtain, we have been able to determine a past criminal record at the previous address and place of domicile.
He turned out to be a fraud from the bottom of his heart. As a result, we were able to save a company with an annual turnover of 5 billion yen, but it was not possible to save the family register or the
The contents of the report were such that if the residence certificate was not disclosed, the company would have been cheated out of hundreds of millions of dollars and would have faced bankruptcy.

Details of the survey request
An acquaintance introduced us to a company that had not yet been established and brought in a business deal worth tens of millions of yen. The president of the company said.
I’m a member of the XX family, and I have a substantial inheritance in the near future, so I wouldn’t want to inconvenience you with payments, but I’ve just started my own company and I don’t trust you.
He said, “I’m sure there’s a way to sell the product, so I’d like you to deliver the product somehow.
He asked me to find out if he really is a member of the XX family.
(Survey results)
There is a person with the same name and surname in the ○○ family, but he is an office worker and not in business. However, as long as you are away from the local
It seems that the name was used because of a situation in which even relatives do not know the details.
Although it was a pose fraud, we were able to prevent the damage by conducting a preliminary investigation.

Details of the survey request
The mother is concerned about her daughter.
My daughter is a master and is now thinking about going independent. However, the self-proclaimed management consultant who is promoting my daughter to open her own business is not right.
I have warned and persuaded her many times, but she is convinced and no matter what I tell her, it doesn’t work.
As a matter of fact, I lent several million yen to my daughter without telling her because it is in this consultant, but in fact, it doesn’t return even ten percent of the promise only by showing the intention of repayment.

(Survey results)
Since the results of the investigation were able to persuade the daughter objectively, we were able to persuade the daughter with the mother based on the results of the investigation and prevent the fraudulent damage before it happened.

There were some results from the interview, but the reason why I was convinced that my daughter had been deceived was because there were a number of falsehoods that could be clearly proven from her residence certificate and family register.

As far as business transactions are concerned, there are countless investigative cases in which fraudulent damage could be prevented by obtaining a certificate of residence or family register.

marital status
Details of the survey request
There is a woman whose son is going out with her on the premise that he will marry her, but her small-minded son seems to do as he is told, and he even goes into debt to pay for her.
According to his son, “We have confirmed our intentions to marry each other”. However, I’ve been telling my son to bring her in once.
She doesn’t seem to want to see him for any reason… I don’t even know the address.
He asked, “As a parent, I can’t help but feel that my son is being cheated on, so I want to know about her in advance.
(Survey results)
A follow-up investigation led to her whereabouts and confirmation of her residence certificate revealed that she was married and had two children. I’ll spare you the details.
It turned out to be a woman who was close to a marriage fraudster, who had used similar methods in the past to make men pay tribute to her.

Details of the survey request
There is a man my daughter is dating on the assumption that she will marry him, but he is 10 years older than her and his background is not clear. She is.
I trust him completely, “He’s a nice guy, a good guy, never a liar,” but from my parents’ point of view, there’s something that worries me, so I want you to look into it.
A request from the
(Survey results)
It turns out that the man doesn’t actually live at the address where he keeps his residency record, but is living with a woman elsewhere (a form in which the man has rolled over). in addition
According to the family register, the respondent was found to have been divorced twice and to have four children. Both children have been taken by ex-wives, though.
The man is obligated to pay child support, and given the current situation, there is no way that he can even think of getting married.
It turns out that the client’s daughter has been completely duped.
Such requests and similar findings are quite common and not at all unusual.

Details of the survey request
A 70-year-old father, who passed his business to his children, says he has spent over 30 million yen on a woman in her 40s who works in the nursing care business and wants to remarry.

However, there are many things that seem suspicious, so he asked me to investigate in advance.
(Survey results)
She pretended to be single and was renting a cheap apartment, but it turned out that she actually had a separate detached house where she had a husband and two children. in addition
It turns out that her husband is unemployed, drives a foreign car around, and lives a life of slingshot every day.
We didn’t do any further research because of the results, but it’s easy to assume that this woman has been paying tribute to the old man in the same way in the past.

In this case, the company employing her would also be liable to the employer, but it would not be easy to find out without obtaining a certificate of residence or family register.

marital relations
Details of the survey request
The husband asked for a background check on his wife.
The cause is that his wife suddenly wants a divorce. When I ask them why, they say that it’s bad, and that it’s bad, but it doesn’t make sense.
When I asked her if there was a man in the house, she replied, “No, that’s not true.
(Survey results)
A follow-up investigation reveals that there is a man. As a result of investigating the man, it was found that he was a man living in Nagoya with a wife and three children.
I later found out, “My wife and a man met on the Internet, and their relationship developed into an email friend and then a man and woman relationship.
Men used to pretend to be single and go out with each other in a playful way. However, she thought that if she could get a divorce, she could marry a man.
(The man was also quoted as saying that they were getting married), and the divorce was imminent.
The man had come to Osaka for a single assignment and was living in a reasonable situation as a bachelor. However.
The above facts were discovered by examining the man’s residence record and family register.
I won’t go into details, but it was a case in which the identity of the man could not be determined without his family register.
In a similar case, a man working alone had a 23-year-old woman have a child with him under the guise of being single.
The woman even had a child, so she thought that she could marry him of course. But when the man found out he was having a baby.
I offered her an abortion, but she wouldn’t listen to me, so she suddenly went into hiding.
As a result of the investigation, it was found that he was in Kyushu, and from the residence certificate and family register, it was found that he was a man with a wife and children. He confronted the man.
It was extremely irresponsible, although it could have brought recognition to the child.

relations between men and women
Details of the survey request
I met a man about half a year ago and fell in love with him. He is said to have a medical license, but there is a little bit of a problem. I’m told the university is Osaka University.

I want you to find out if he really is a graduate of Osaka University and has a medical license.
(Survey results)
As a result of the investigation, it was found that his surname was correct but his name was one letter wrong and that he did not have a medical license unless he graduated from Osaka University.
In such cases, the results of the investigation may be ambiguous unless they are based on the family register or residence certificate. By confirming the accuracy with the family register and certificate of residence, the
It was discovered that they had been scammed and there was less damage done.

Details of the survey request
He has a girlfriend who he is dating on the basis of marriage. According to her, she is 28 years old and has never been married, and the company she works for is XX Corporation.
However, there are times when I wonder if it’s okay. I want to know if what the person is saying is true or not.
(Survey results)
The respondent was 31 years old, had been married twice in the past, and worked for a very unstable company with a different job description.
Although the above facts have been corroborated by the residence certificate and family register, unless they are not, these people tend to lie.

employment relationship
Although there are more adverse effects of the enforcement of the Act on the Protection of Personal Information in the area of recruitment surveys, the
Age and current address falsification is also sometimes found.
Work history fraud is so common that it accounts for more than 30% of all job seekers. However, with the enforcement of the Personal Information Protection Law in April this year, the
Many government offices and companies are no longer responding to job-seekers’ job-history checks. Also, the schools are no longer able to confirm graduation as well.
As a result, no matter how much you falsify your resume, it’s no longer easy to tell, and how you falsify your resume is the key to success or failure.

As a result, there are fears that the number of graduates from the University of Tokyo and Kyoto University will double in the next couple of years.

There is a movement to regulate all kinds of investigations on people because “there is a fear that it may lead to discrimination…
It seems to be thought that part of this is to keep family registers and residency records private, but the regulation that goes beyond the original purpose in fear of leading to something is not a good idea.
It could lead to the beginning of fear politics.
We should avoid doing anything that would prohibit the use of kitchen knives just because they were used in a murder.

法務大臣の諮問に応じて民事、刑事、
その他法務に関する基本的事項を調査審議する機関として、法制審議会というのがある。所謂、
国の法律を改正するなどの際に、事前に学識経験者に専門的立場で審議して貰い、その答申を得て、国会に法案を提出する準備をする。
その審議会に昨年11月、戸籍法の改正が諮問され、戸籍の公開原則を見直す作業が着々と準備されている。

その審議内容は議事録を見る事によって詳細に判るが、
何とも学者先生の審議は判ったようで分からない。はじめに結論ありきで、
結論に結びつける為の理屈づけを難しく論議しているようにしか思えない様なところがある。

今回の、
戸籍法改正問題を審議している戸籍法部会においても、その例に漏れずと云った感じである。そこで、
昨日審議会の各先生方に意見書的なものを文章にして送付した。結果は一笑にふされるだけの事と思うが、業界人としては勿論、
一国民としてどうにも看過できない問題と思うからである。

以下、長々となるがその意見書的なものをここに添付してみたいと思う。

現行の戸籍、住民票の原則公開が原則非公開に改正された場合に想定される弊害について。

戸籍、住民票が原則非公開となると、氏名、年齢、住所、婚姻関係、親子関係など人の身分を公証する資料は、本人が提供しない限り、
一般的には見る事も手にすることも出来なくなるということである。結果、幾ら身分を偽っても、それを見抜くことが非常に難しくなる。
公開が原則となっている現在は、少なくとも氏名、年齢、住所、婚姻関係、親子関係などの事項は、一般的に判るという背景があるが故に、
身分関係に関する虚偽の抑止に繋がっていたと思われる。

ところが原則非公開となれば、幾ら出鱈目を言っても、それを確認する手段がないため、
平気で嘘が言えるようになりはしないか。所謂、何時でも何処でも他人に成りすましたり、透明人間（架空の人間）
になることが可能になるのでは・・。

結果、身分詐称によるあらゆる詐欺や契約違反、契約不履行などが横行し、人が人を信用できなくなり、
極めてギクシャクとした社会が形成され、「訴訟を起こさない限り相手の身分も判らない」と言ったことになる
（提訴することによって始めて相手の住民票や戸籍を正当に入手する事ができる）。

簡単な商取引でも一寸した契約事でも、全て契約書にして印鑑証明や住民票等を添付するシステムにしないと、
真に相手が誰であるかも判らない。今までは、何時でも確認できる背景があるが故に口約束でもある程度信用でき、
その上に立っての口頭契約も可能であった。ところが身分確認ができないとなると、事前に身分を公証する資料を基にしない限り、
大きなリスクを背負うことになる。

行政手続等で住民票や戸籍など身分を公証する資料無くしては業務遂行は不可能ではなかろうか。故に、法改正で原則非公開となっても、
行政機関は特例で入手可能にするでしょう。

行政はともかく民間レベルで、その都度相手に住民票や戸籍など身分を証明する資料の添付を要求するとなると、
車のハンドルに遊びがないような極めてギスギスとした社会になってしまう恐れがありはしないか。

本年4月の個人情報保護法完全施行以来如何なる現象が起きているか・・。新聞紙上でも「個人情報過保護法では・・」などと指摘され、
匿名社会、透明人間社会を危惧する記事が多く見られるが、実際にはマスコミ報道にはみられない多種多様な弊害が数多く生じている。

その一例であるが、官公庁は勿論民間企業の多くが人に関する問い合わせには、理由の如何を問わず応じなくなっている。
結果、就職の際の履歴確認も全く出来なくなっている。履歴書に「○○大学卒業、○○会社勤務、○○会社勤務」とあり、職務経歴書には
「○○企業で売上げナンバー１を達成」などと申告されているが、その申告事項を確認することが出来ない。

職務経歴の内容は未だしも、勤務期間も応えなければ在職の有無さえ個人情報保護を理由に応じなくなっている。その上、
住民票も戸籍も原則非公開となれば、それこそ何も判らないことになるのでは。

企業が求職者の履歴確認ができないとなれば、応募者は履歴の書き放題である。実際の履歴よりも、
履歴書をどう書くかによって採否が左右されるような事が、笑い話でなく、実際に起こりうることになる。現行でも、
中途採用時における応募者の履歴はかなり詐称されている。採用調査を主に行っている調査会社の統計によると、３０％
強に職歴詐称が認められる。学歴詐称は現在学校側が第三者からの卒業確認に応じないため、
曖昧ではあるが詐称と思われるケースも数多く見受けられる。尚、
職務経歴書にいたっては正確に申告しているほうが少ないと言える状況にあります。

米国においてはネグリジェレント・ハイヤリングなる考え方によって、入社前に求職者の履歴確認を如何に行ったかによって、
従業員が起こした事件の使用者責任の度合いが大きく左右されることになっている。従って、採用マネージャーの仕事として、
求職者の履歴確認は、必要最小限のこととして義務づけられている。
従って、先日京都で起きた塾講師による児童殺害事件などは、塾側の使用者責任が大きく問題視され、
採用前の人事調査がどこまで実施されていたか否かが大きな問題となる。特に、今回の事件は、採用前調査が正確に行われていれば、
事件を未然に防止出来た可能性が大きいだけに、特にこの点を指摘しておきたい。

但し、従来からの厚生労働省の指導及び個人情報保護法の施行に伴い、今の日本では、就職の際の履歴確認は出来なくなりつつあるし、
｢人事調査はしてはいけない｣との指導を行政機関（厚生労働省）が中心になって行っている。また、
プライバシーの自己コントロール権なるものが印籠のごとく使われだしており、個人情報保護が行き過ぎて、
社会生活や経済活動を萎縮させてしまうことが懸念されるに至っている。

就職の際の履歴云々は単なる一例であって、結婚や商取引など社会生活を営む上において、
相手の確認が個人情報やプライバシーを理由に取れないような事になれば大変なことである。にも関わらず、
本年4月の個人情報保護法施行以来徐々にそうした社会になりつつある。その上、戸籍、住民票が原則非公開という事になれば、
社会の諸制度や円滑な社会生活が阻害される怖れが非常に高いものと思料される。

プライバシーや個人情報は、公共の福祉や利益との関係で、如何に調和を考えるかが非常に重要な問題だと思われる。
一方的にプライバシーや個人情報の保護を主張すれば、共生、協調、
協働と言った円満な社会生活を営む上で大きく摩擦を生じるのは当然のことで、比較考量の問題が重要になってくるものと思われる。

ただ、住民票に記載されている氏名、生年月日、住所、本籍、性別などは単なる個人を識別する情報であって、
その中にプライバシーがあるとは考えられない。無論センシテイブな情報などは全く含まれていない。
それ故に従来から一貫して公開の原則を貫いてきたものと思う。

以上の文に、戸籍・住民票を入手することにより詐欺的被害から事前に免れた調査事例を列記して送付させてもらった。但し、
事例集は長くなるので次のブログに添付することにする。

Civil, criminal and, upon consultation with the Minister of Justice
The Legislative Council is an organization that studies and deliberates on other basic legal matters. so to speak.
When amending a national law, etc., it is necessary to have an academic expert deliberate on the matter from an expert standpoint before submitting a bill to the Diet.
In November last year, the council was asked to revise the Family Registration Law, and work is steadily underway to review the principle of openness of family registers.

The details of the deliberations can be seen from the minutes of the meeting.
I don’t know what to do, but I think I understand the deliberation of the scholarly teacher. At the outset, it was a conclusion.
It seems to me that we are only arguing over the difficulty of rationing to reach a conclusion.

This time.
This is also the case at the Family Registration Law Subcommittee, which is deliberating on the issue of revision of the Family Registration Law. So.
Yesterday, I sent a written opinion to the teachers of the council. I’m sure the result will be nothing but a laugh, but as an industry person, of course
This is because, as a citizen, I think it is a problem that cannot be overlooked at all.

I would like to attach the following lengthy opinion piece here.

What are the possible adverse effects if the current openness of the family register and residence certificate is revised to non-public.
If the family register and certificate of residence become non-public in principle, the notarized data of a person’s identity such as name, age, address, marital status, parent-child relationship, etc. will not be available unless the person provides them.
In general, it means that you will not be able to see it or get your hands on it. As a result, no matter how much you falsify your identity, it becomes very difficult to see through it.
At the present time when disclosure is the principle, at least the name, age, address, marital status, parent-child relationship, etc. are generally known.
It appears to have led to the deterrence of falsehoods regarding identity relations.

However, in principle, if it is made private, there is no way to check how much bullshit is being said, so the
Doesn’t that make it easier to tell lies? It’s called impersonating someone else anytime and anywhere, or being invisible (a fictitious person).
It will be possible to become…

As a result, all sorts of fraud, breach of contract, and non-performance of contract through identity theft are rampant, making people unable to trust people and
An extremely awkward society was formed, and “you don’t know who you’re dealing with unless you file a lawsuit.
(It is only by filing a lawsuit that the other party’s certificate of residence or family register can be legitimately obtained.

For simple business transactions and even minor contracts, we need a system where all contracts must be written and attached with a seal certificate or certificate of residence, etc.
You don’t even know who you’re really dealing with. So far, I’ve been able to trust even verbal promises to a certain extent because I have a background that I can check at any time.
An oral contract standing on top of it was also possible. However, if you are unable to confirm your identity, unless you have a notarized document to verify your identity in advance, you will not be able to be identified.
It’s a big risk to take.

Wouldn’t it be impossible to carry out administrative procedures without notarized documents such as residency records and family registers? Therefore, even if the law is amended to make it non-public in principle, the
The executive branch will make it available on a special basis.

At the private level, if you require the other party to attach a certificate of residence, family register, or other documents to prove their identity, it is difficult for the government to do so.
Isn’t there a fear that we will become an extremely awkward society where there is no play at the wheel of a car?

What has been happening since the full enforcement of the Personal Information Protection Law in April of this year… The newspapers also pointed out that the Act on the Overprotection of Personal Information…
There are many articles that worry about an anonymous and transparent society, but in reality, there are a lot of problems that do not appear in media reports.

One example of this is that many private companies, as well as government agencies, are no longer responding to inquiries about people for any reason.
As a result, I can no longer check my resume when I get a job. In the resume, it says “graduated from a certain university, worked at a certain company, worked at a certain company”, and in the resume, it says
It is reported that the company has achieved number one sales at the company, but it is not possible to confirm what it has reported.

If they don’t respond to your work history and the length of time you have worked there, they won’t even respond to your employment status for reasons of privacy protection. Besides.
If both the residence certificate and the family register are not disclosed in principle, we will not be able to find out anything about it, won’t we?

If companies are unable to check job seekers’ resumes, applicants are free to write down their resumes. than the actual history.
It’s not a laughing matter, it’s a real thing that can actually happen, where your acceptance or rejection depends on how you write your resume. Even though the current
Applicants’ histories at mid-career hiring are quite misrepresented. According to statistics from a research firm that primarily conducts recruitment research, 30% of
Job falsification is admissible. Educational fraud is currently occurring because schools do not respond to graduation verification from third parties.
There have been a number of cases that appear to be fraudulent, albeit vague. in addition
We are in a situation where it can be said that fewer people are accurately reporting their work history.

In the U.S., based on the concept of negligent hiring, how well a job seeker’s history is checked before joining the company will be determined by the company.
The degree of employer liability in an incident brought by an employee is to a large extent dependent on the case. Therefore, as a hiring manager’s job.
A job seeker’s history check is mandated as a necessary minimum.
Therefore, the murder of a child by a tutor at a cram school in Kyoto the other day has raised the issue of the responsibility of the cram school’s users, and this has led to an increase in the number of cram school users.
A major question is whether or not the extent to which the pre-employment HR survey was conducted. Especially in this case, if the pre-employment investigation had been done correctly.
I would like to point out this point because there is a great possibility that the incident could have been prevented.

However, with the guidance of the Ministry of Health, Labour and Welfare and the enforcement of the Personal Information Protection Law, it is no longer possible to check the history of a person when they find a job in Japan today.
The Ministry of Health, Labour and Welfare (MHLW) has been leading the way in saying that personnel surveys should not be conducted. Also.
The right to privacy and self-control has been used like a seal, and the protection of personal information has become too much.
There is a growing concern that this will atrophy social life and economic activity.

A person’s history at the time of employment is just one example.
It would be a big deal if the confirmation of the other party could not be taken on the grounds of personal information or privacy. Nonetheless.
Since the enactment of the Personal Information Protection Law in April of this year, the society is gradually becoming such a society. In addition, if it becomes the case that the family register and the residence certificate are private in principle, the
There is a very high risk that the various social systems and smooth social life will be hindered.

How to harmonize privacy and personal information in relation to the public welfare and interests seems to be a very important issue.
If we unilaterally insist on protecting privacy and personal information, we can’t have symbiosis, cooperation, and
It is only natural that frictions occur in the pursuit of a happy social life, such as collaboration, and the issue of comparative thinking becomes important.

However, the name, date of birth, address, legal domicile, gender, etc. written on the certificate of residence are simply information that identifies an individual, and are not used to identify a person.
I don’t think there is any privacy in that. Of course, it does not contain any sensitive information at all.
Therefore, I believe that the principle of public disclosure has always been consistent.

In the above sentence, I have sent you a list of cases of investigations in which we have avoided fraudulent damage in advance by obtaining family registers and residency cards. However.
The case studies are long, so I’ll attach them to the next blog.

昨年４月、個人情報保護法全面施行当初から法の解釈や取組み、また、その有り方などに疑問を呈して来たが、
実際に多方面で色んな問題が生じており、各種報道機関も「匿名社会」の到来を危惧し、
「安心社会の崩壊背景」（読売新聞）と題しての討論なども報じられている。そんな中で、
東京弁護士会が法施行１年を控え、「これでいいのか個人情報保護？、法施行１年・
匿名社会の今」と題し、３月２２日に霞ヶ関の弁護士会館でシンポジウムを開く。その為に、
個人情報保護に対する意見や体験談の募集を始め、メールで受付をしている。

そこで、わが意を得たりと、調査業者からみた意見と体験談をしたため東京弁護士会へメールすることとした。

個人情報保護法施行後の状況

 

昨年４月の個人情報保護法施行以後、国民の多くが個人情報とプライバシーを混同、個人情報は全てプライバシーと考え、
あらゆる個人情報に自己コントロール権があると解釈し、本人の承諾無くしては個人のことは公開できない、と考えているようである。また、
個人情報保護という新たな考え方に馴染みが薄い日本人（企業）は、事なかれ主義に徹し、共同社会の仕組みなど全く度外視して、
「個人情報は出さなければ問題視されることは無い」と短絡的に考え、それに徹している。その為にどんな弊害が起きようが、
そんなことはお構いなし。ただただ自分の所（個人、企業）が問題にならなければそれで良し、との利己主義に徹しているようである。

このままで今の個人情報保護の考え方が一人歩きし始めると、日本のよき伝統は崩壊し、人情味溢れるムラ社会は保てず、
共同社会はギクシャクとした住みにくいものとなり、個人主義の横行に伴い、悪いやつほどよく眠る犯罪社会の到来が多いに予見される。

 

調査業者としての体験談

私の会社は、企業が行う中途採用時の人事調査（採用調査、雇用調査）を主に行っているが、
個人情報保護法全面施行に伴い企業や官公庁の大半は、応募者が提出した履歴書の確認に応じなくなっている。理由は、
「保護法施行に伴い個人の事は一切お応え出来ません」というものである。学校関係も同様で、卒業確認に応じてもらえない。

元々就職の際の履歴書詐称は非常に多く、弊社で行う採用調査の約３０％に経歴の違いが確認されるが、
今の状況からするとその確認が殆ど取れなくなる可能性が非常に高い。結果、履歴書は書き放題という事になり、
履歴書を如何に作って書くかが採否の分かれ道になる状況下にある。

先般行った採用調査ですが、被調査人は４５歳の男性。大学卒業後、転職回数３回で昨年１２月に大手建設会社を退職し、
求職活動をしているという人であった。ところが前職（勤続３年）、前々職（勤続１５年）ともに個人情報を理由に職歴確認に応じない、
そこで仕方なく、居住地周辺での取材を試しみたところ、「以前は某スーパーに勤務していた・・」との情報が得られた。
履歴に疑問をもった調査員は、その情報に基づきスーパーに工作をかけたところ、「内に５年ほど居た人」との確認が得られた。何故、
職歴を詐称したのか疑問を持ち、調査を進めたところ、職場で３００万円強の横領を働き半年前に解雇されていた事実が判明した。

正直、こんなケースは日常茶飯事にあるが、厚生労働省などは個人情報云々以前に、採用時の調査は「差別につながる恐れがあるから」
との理由で、調査そのものを行わないよう行政指導している。

昨年４月の個人情報保護法施行以来、官公庁は退職者の職歴確認には全く応じない。役所によっては現職の人が、
実際に勤めているかどうかさえ応じない。これは民間企業にも言えることだが。尚、学歴確認は全校ほぼダメ。

それに輪をかけて、法務省や総務省は、身分を公証する唯一の証明書たる戸籍や住民票を原則公開から非公開に法改正しようとしている。これも、
個人情報保護の流れから来ているようであるが、身分を公証するものを非公開としてしまえば、
何時でも何処でも他人になりすますことが出来ることになる。先ず間違いなく、
こんな法改正を行えば詐欺は現状の２倍３倍に膨らむことでしょう。

 

そこでお尋ねしますが、就職の際の履歴書や、契約ごとでの申告内容、結婚の際の履歴申告（釣書などを含む）などは、相手に提出した時点で、
確認されることには「黙示の同意」がある、
と解釈するのですが如何でしょうか・・？

何れにしても、個人情報は全て本人の承諾無くしては出せない、話せない、取れない、等とされたら大変なことです。

 

Since April last year, when the Personal Information Protection Law came into full effect, we have questioned the interpretation of the law and the way in which it should be interpreted and tackled.
In fact, various problems have arisen in various fields, and various news organizations are worried about the coming of the “anonymous society”.
A debate titled “Background to the Collapse of a Secure Society” (Yomiuri Shimbun) was also reported. In the midst of all this.
The Tokyo Bar Association, in preparation for the first year of the law’s enactment, asked “Is this right for personal information protection? One year after the law came into force.
A symposium titled “Today’s Anonymous Society” will be held on March 22 at the Kasumigaseki Bar Association. To that end.
We have started soliciting opinions and stories about personal information protection and are accepting e-mails.

Therefore, I decided to send an e-mail to the Tokyo Bar Association to give my opinion and experience from the point of view of a research company.

Situation after the enforcement of the Act on the Protection of Personal Information

Since the enactment of the Personal Information Protection Law in April last year, many people have confused personal information with privacy.
They seem to think that they have the right to self-control all personal information and that they cannot disclose personal information without the consent of the individual. Also.
The Japanese people (companies), who are not familiar with the new way of thinking about personal information protection, are completely oblivious to the mechanism of the community, and they are trying to protect personal information.
The short-sighted view is that “if you don’t give out your personal information, it won’t be a problem,” and they’re sticking to that. I don’t care what the harm is done to it.
I don’t care about that. He seems to be committed to selfishness, believing that if his own place (individual or company) does not become a problem, he is fine with it.

If the current way of thinking about protecting personal information begins to walk alone, the good tradition of Japan will collapse, and the humane society of mullahs will not be able to be maintained.
Communities will become awkward and uninhabitable, and with individualism rampant, we can foresee the arrival of many criminal societies where the bad guys sleep better.

My experience as a surveyor

My company mainly conducts human resources research (recruitment and employment surveys) during mid-career hiring by companies, but
With the full implementation of the Personal Information Protection Act, the majority of companies and government offices are no longer responding to the verification of resumes submitted by applicants. The reason.
It says, “Due to the enforcement of the Act on the Protection of Personal Information, we are unable to respond to any personal matters. The same is true of school relations; they don’t respond to graduation confirmations.

In the past, there have been many cases of falsification of resumes at the time of hiring, and about 30% of the hiring surveys we conduct confirm the difference in background.
Given the current situation, there’s a very good chance that we won’t get much confirmation of that. As a result, I can write my resume at will.
The best way to write a resume can be the difference between being accepted and being rejected.

In a recent hiring survey, the respondent was a 45-year-old man. After graduating from university, I left a major construction company in December last year after changing jobs three times.
It was a person who said he was looking for a job. However, both my previous job (3 years of service) and my previous job (15 years of service) did not respond to my work history check because of my personal information.
So I had no choice but to try to find out what was going on around my place of residence, and I got information that I used to work at a certain supermarket.
When the investigators questioned the history, they placed a maneuver at the supermarket based on the information, and were able to confirm that it was “someone who had been inside for about five years. Why?
After questioning whether he had misrepresented his work history, he proceeded with the investigation and discovered that he had been fired six months earlier for embezzling over 3 million yen at his workplace.

To be honest, cases like this happen all the time, but the Ministry of Health, Labor, and Welfare (MHLW) is not concerned about personal information, but rather that the investigation at the time of hiring should be conducted because it may lead to discrimination.
We have given administrative guidance not to carry out the investigation itself for the reason that it is not necessary to do so.

Since the enactment of the Personal Information Protection Law in April of last year, government agencies have not responded at all to the work history checks of retirees. In some government offices, the incumbent
They don’t even respond to whether or not they’re actually working there. This is true for private companies as well, though. Please note that the educational background check is almost impossible at all schools.

On top of that, the Ministry of Justice and the Ministry of Internal Affairs and Communications are trying to amend the law on family registers and residence certificates, which are the only notarized certificates of identity, from public to private. This, too.
This seems to come from the trend of protecting personal information, but if you make your notarized identity private, you will not be able to use it.
You will be able to impersonate other people anywhere and at any time. There’s no doubt about it.
Such a change in the law would double and triple the current level of fraud.

I’d like to ask you about this, but when you submit your resume to the other party, the contents of your resume for employment, the contents of your declaration for each contract, the contents of your declaration for marriage (including your fishing card), etc.
There is an “implied consent” to be confirmed,
How would you like to interpret this?

In any case, it would be a big problem if all the personal information is prohibited without the consent of the person in question, cannot be discussed, cannot be taken, etc.

 

今月の文芸春秋で、新年特別企画、各界リーダー３２人が選ぶ時代を読み解くキーワード、「三つの言葉」
というのがある。堺屋太一は「まやかし、あほらし、あらまほし」と並べ、現在は、言葉と行動、建前と実態、
看板と中味の異なる世の中だ、と強烈に批判している。堀江もんは、「世界平和、肉体と精神の分離、宇宙」と、中曽根康弘は「改革万能膏、
同情大臣劇場、ナショナリズム感冒」、前原誠司は「ボランテイア気質、改革競争、戦争責任の風化」などとある。

ところが、文芸春秋の記者が何を度忘れしたのか、私には原稿依頼が無かった。４０年間、
１度も欠かす事無く文春を愛読している私にである。

そこで、仕方なく、愛妻と子供と社員しか読者のいない、このブログに自分なりの「３つの言葉」
を書くことにした。「人権、プライバシー、個人情報」、今の私の頭の中は、
これ以外の言葉は浮かんでこない。「２１世紀は人権の世紀」、
と行政や人権団体が２１世紀に入ると同時に大々的に歌い上げ、人権立国を目指した。そして、人事調査は人権侵害、差別につながる云々と。
結果、最大の人権である「人の命」が奪われた。塾講師の殺人事件を教訓に、マスコミ報道によると、教育界では、
「人間性重視の視点で採用を考えて行きたい」との方針が打ち出されているようである。大変結構なことである、と思うと同時に、
何を今更という気持ちもある。ただ、人間性重視は結構だが、人間性を観る方法である。面接や試験で真の人間性が判るのであれば、
それは良いが実際は可也難しい。私は、人間性というものは、その人の仕事や日常生活など、日頃の言動に現れるものと考えており、
職歴や日頃の生活態度を調査する事によって判明するものと思っている。

個人情報保護もプライバシー保護も結構だが、真の人権を護るには、今の個人情報やプライバシーの一般的な考え方には相当な矛盾がある。
「個人情報」「プライバシー」などは比較考量の問題が大きく、一概に言えるもので無いだけに非常に難しいと思うが、真の人権を護る上で、
もっともっと論議を深める必要があるように思う。

In this month’s Bungei Shunju, a special New Year’s program, “Three Words,” a keyword for reading the times chosen by 32 leaders in various fields.
There is a Taichi Sakaisya has been described as “a sham, a fool, and a rascal.
He strongly criticizes that it’s a different world with different signs and contents. Horie-Mon said, “World peace, separation of body and mind, the universe,” and Yasuhiro Nakasone said, “Reform all-purpose plaster,
Compassionate ministerial theater, nationalist desecration,” and Seiji Maehara’s “volunteer temperament, reform competition, and the weathering of war responsibility.

I hadn’t been asked to write a manuscript for 40 years, but I don’t know how many times a Bungei Shunju reporter forgot.
This is for me, who has read the Bunshun without fail.

So, I had no choice but to write my own “three words” on this blog, which has only my beloved wife, children and employees as readers.
I’ve decided to write a “Human rights, privacy, personal information,” is all I can think about right now.
No other words can come to mind. “The 21st century is the century of human rights.
At the beginning of the 21st century, the government and human rights organizations sang out loudly to make the country a human rights nation. And they say that HR investigations lead to human rights violations and discrimination.
As a result, the greatest human right, “human life,” has been taken away. In the education world, according to media reports, a lesson learned from the murder of a cram school teacher
It seems that the company’s policy is to “consider hiring from the perspective of humanity. I think that’s a very good thing, and at the same time
There’s a sense that it’s too late for that. It’s fine to focus on humanity, but it’s a way of looking at humanity. If interviews and exams can reveal true humanity, then
That’s good, but it’s actually quite difficult. I believe that humanity is expressed in what people say and do on a daily basis, such as in their work and daily life.
I believe that this can be found by examining their work history and daily life attitudes.

Protection of personal information and privacy is fine, but in order to protect true human rights, there is a considerable contradiction in the current general idea of personal information and privacy.
I think it’s very difficult to say that “personal information” and “privacy” and so on are big comparative issues and not something that can be said categorically.
It seems to me that there needs to be more debate.

私は調査業の立場から、何回もこのブログで個人情報保護法施工に伴う問題点を指摘してきたが、
昨日の読売新聞にも行政の個人情報保護法に対する過剰反応が問題視され、
救急時の対応やその為の情報交換にまで大きな支障を来たす結果になっている事が指摘されていた。

また、マスコミ報道によると、今国会で戸籍住民票の閲覧及び取得に関する諸問題が討議されるようであるが、
このままの流れからいくと多分に第三者的立場の人は、本人の承諾（委任状）無くしては、
他人の住民票や戸籍は見る事も取ることも出来なくなるよう、法的に規制される可能性が非常に高い。既に行政の窓口では１０数年前より閲覧、
取得共に厳しく規制されており、公開の原則は既に有名無実化しているものの、これがキッチリ法的に規定されるとなると話は別である。所謂、
本人の承諾無くしては何人も戸籍や住民票を見る事も取ることも出来ないとなると、いったいどんな社会になるのだろう。大体、
戸籍や住民票は何の為にあるのか、何の為に必要なのか、官が民を監視する為にだけあるのか、決してそんなものではない。
自分が自分であることを証明する唯一の公的証明書では無かろうか。それ故に法的に公開の原則を貫いてきたのではないのか・・。ある意味、
最低限自分の事（住所、氏名、年齢、家族構成）が公的機関で公開されている事によって、
知らず知らずの間に自己規制ができ社会規範が保たれて来たのではなかろうか。

そのたがをはずそうとするのが今回の法改正である。個人情報保護の印籠のもとに、
本人の承諾無くしては名前も住所も年齢も知ることが出来なくなる。これを逆手に取るとそれこそ嘘のつき放題、詐欺のし放題、学歴は書き放題、
職歴は言い放題、年齢のごまかしなどお茶の子さいさい、結婚離婚を何回繰り返しても常に初婚でOK、既婚者も彼女彼氏の前では常に独身。
そして、調査会社が調査をして、「被調査人は独身ではなく何年何月にだれそれと結婚して子供2人をもうけ、某所でこんな生活をしています」
と報告したとする。すると、被調査人は「私の個人情報をどこでどうして入手したのか公開しなさい。
私が結婚して子供が居ることを貴方はどうして証明できるのか・・、こんな報告書は出鱈目だ・・」云々と。ところが調査会社は、
「戸籍でこうなっているではないか・・、住民票でこうではないか・・」などと口が裂けても云えない。また、
少し利口な被調査人は自分の本籍地や現住所の役所に自分の住民票、戸籍が何時誰によって取られたか問い合わせをする。
すると役所はすぐに調べて本人に通知する（そうしなければならない）。某司法書士、某弁護士の名前が出て来ると、
その司法書士や弁護士は目的外請求でオジャンである。従って、有資格者も直接の業務以外では依頼しても無理である。結果、
何でもありの社会が確立され、人は人を信用することは出来ず、個人情報やプライバシーの名のもとに詐欺師王国が出来上がるのである。

それは少し飛躍が過ぎるのでは・・と思われる方も多いのではないかと思うが、実際に調査をしている現場から見ると飛躍でも何でもない。
既に、そのような社会になりつつある。既婚の単身赴任者が独身顔で彼女を云々はザラ・・。履歴書の詐称は言うに及ばずであるが、企業は
「個人情報保護法の関係で個人の事は一切お応えできません・・・」と、それが模範解答のように云う。ところが、自分のところの採用では、
調査会社に「確り履歴を確認してくれ」と厳命してくる。一事が万事である、行政はもう少し全体を考えて事に対処して貰いたいと思う・・。
弱者がすべて正義とは限らない。

As a researcher, I have pointed out on this blog many times the problems associated with the implementation of the Personal Information Protection Act.
Yesterday’s Yomiuri Shimbun also highlighted the problem of the government’s overreaction to the Personal Information Protection Law.
It was pointed out that this had resulted in a major hindrance to emergency response and the exchange of information for that purpose.

Also, according to media reports, various issues related to the inspection and acquisition of family register certificates of residence will be discussed in this Diet session.
At this point in time, a person in a third party’s position may not be able to do so without the person’s consent (power of attorney).
It is very likely that they will be legally regulated so that they will not be able to see or take someone else’s residency or family register. For more than a decade now, administrative offices have been using the
Although both acquisitions are strictly regulated and the principle of disclosure has already been famously vindicated, it’s a different story when it comes to legal provisions. so to speak.
What kind of a society would be like if no one could see the family register or get the residence certificate without the consent of the person? Roughly.
What are family registers and residency cards for, what do they need them for, are they only for the government to keep tabs on the people, but they’re never like that.
Isn’t it the only official certificate that proves that you are who you are? Isn’t that why we have followed the principle of legal disclosure? In a way.
At the very least, your identity (address, name, age, family structure) should be made public by public authorities.
It seems that we have been able to self-regulate and maintain social norms without realizing it.

This amendment to the law is intended to remove that. Under the seal of privacy protection.
Without the consent of the person, the name, address and age of the person will not be known. And when you turn this around, it’s all about lying, cheating, education, all about writing.
You can’t tell me your work history, you can’t tell me your age, you can’t tell me how many times you’ve been married and divorced, you can always be married for the first time, and even if you’re married, you’re always single in front of your boyfriend.
Then, the research company conducts an investigation and says, “The researcher is not single, but married to someone in what year and month and has two children, and is living in this way in some place.
(2) Suppose that he reported that the Then, the respondent said, “I want you to disclose where and how you obtained my personal information.
How can you prove that I’m married and have a child, this report is bullshit. However, the research firm said.
You can’t just open your mouth and say, “Isn’t this what the family register says, or isn’t this what the certificate of residence says? Also.
A slightly clever researcher may inquire at the city office of his or her real or current address when and by whom his or her residence certificate or family register was taken.
The office will then immediately investigate and notify the person (which it must do). When the name of a certain judicial scrivener or a certain lawyer comes up…
Their judicial clerks and lawyers are ojans on off-purpose billing. Therefore, it is not possible to request a qualified person to do anything other than direct work. Result.
A society where anything goes is established, where people cannot be trusted and a kingdom of con artists is created in the name of personal information and privacy.

Many people may think that this is a bit of a leap… but from the point of view of an actual researcher, it is neither a leap nor anything.
We are already becoming that kind of society. It’s not just married, single people who go to work and say she’s single. Not to mention resume fraud, companies
It says, “Due to the Personal Information Protection Law, we are unable to respond to any personal information…” as if this is a model answer. However, when it comes to hiring at my place
The investigating company ordered me to check the history of the company for sure. It’s all in a matter of fact, I think the administration needs to think more about the whole situation.
Not all the weak are righteous.