バックグラウンドチェックー日本とアメリカの違い
「バックグラウンドチェック（Background Check）」という言葉。
最近は日本でもよく聞きますが、日本で言う「採用調査」のことを言います。アメリカの映画やドラマでも面接後に採用担当者が、候補者の前職に電話をかけたりして本人のことを聞き出しているシーンを見たりしたことはありませんか？
アメリカではバックグラウンドチェックを行わないと、｢ネグリジェント･ハイアリング』(怠惰雇用)なる考え方から､使用者責任が大きく問われることがあります。このお話は、外資系企業の方や、採用調査について見聞きしたことがある方はご存知のことかもしれません。
実際、アメリカでは、
・職歴（在籍歴）
・犯罪歴、裁判情報
・資格、免許の取得歴
・運転免許証データ
・クレジット情報
といったデータが、ほぼ誰にでも取得可能です。
従って、バックグラウンドチェックは採用過程において、当然のこととして行われており、2019年度に行われたアンケート結果では、87％の雇用主が全ての正社員に、67％の雇用主が全てのパートタイム従業員にバックグラウンドチェックを行っています。（出典：NAPBS and HR.com survey ）
しかし、日本ではご存知の通り、個人情報保護法や、厚生労働省の採用選考における指導のもと、企業が応募者の情報を収集することは非常に困難な状況下にあります。
そのため最低限の防衛策として候補者本人のSNSやWEB情報を社内で人事担当者が調べたりされている企業は多いのではないでしょうか。しかし、SNSチェックやWEB情報の収集は、思っているほど簡単なことではありません。しかもそれだけではやはり不十分。バックグラウンドチェックを行うことが必要です。アメリカのようには行きませんが、企業サービスのようなバックグラウンドチェック専門の調査会社を使うことで、応募者の情報を取得していくことが可能です。長年蓄積したデータや、卓越した調査力により、企業サービスは貴社のリスクマネジメントに貢献します。
