働き方改革ー副業・兼業者にバックグラウンドチェックは不要？
副業・兼業を認める会社が約2割、しかしそのうち「自社にメリットがあったかどうかはわからない」との回答は約6割という調査結果が出ています。（『日本の人事部 人事白書2018』調べ）
企業防衛の観点でみると、ダブルワークを認めるには心配なことがたくさんあります。安全・健康面での対策の問題や、情報漏洩、競業・利益相反など。。それらリスクをおかしても、副業を認める価値があるのか、疑問に思ってしまいますね。
しかし、働き方改革が推進される中、中小企業でも副業・兼業を認める会社が増えてくるでしょう。
副業・兼業をもし認めるとしても、個人のコンプライアンスの問題と密に関わってきます。副業・兼業者を雇い入れる場合も、正社員を雇う場合もコンプライアンスに対する意識をきちんと持った人材を採用しなければ成りません。コンプライアンス意識を持っているかどうかは、面接だけで見抜くことはなかなか難しいことです。働き方が変化している昨今、よりバックグラウンドチェック（採用調査）が必要だと言えます。
