本来守るべきものは何なのか？
昨年、一度見送られていた「日本版DBS」法が2024年6月19日、参議院本会議で全会一致で可決・成立した。子どもに接する仕事に就く人に性犯罪歴がないかを、事業者が、こども家庭庁を通じて法務省に照会できるようにするというものである。性犯罪に関してはその再犯性の高さからも、アメリカなどでは対象者の住所を公開するなど厳罰化されている国も多く、日本でも昨今の相次ぐ事件を受けて法案成立が急がれていた。
弊社創業者も以前ブログ内で、塾講師が小学校六年生の教え子を殺害した事件を取り上げ、
採用時の確認を怠り、面接の印象のみで採用した（もしくは個人情報だからとそれ以上確認もせず採用した）ことで、本来最も守るべき人権が失われることとなる状況に危機感を示していた。
※参考 https://www.ks110.com/hm/boyaki/page/2
これもアメリカでは怠惰雇用（ネグリジェント・ハイヤリング）という考え方が徹底しており、使用者責任が徹底的に問われるものである。
――御社の商売は、法律には反していないかも知れませんが倫理的にどうなんですかね？――
とある採用担当者の言葉。ズシンと頭を重すぎる鈍器で叩かれて、頭上にその鈍器が乗ったままここ数日首が持ち上がらないような、そんな気分の日々である。
「昔は良かったかも知れないですけど、さすがに今どき身元調査なんてどうなのかってね。コンプライアンス的に。」
「・・・。」
（ちなみに身元調査と、採用調査はこれまた違うものである。）
全く同じ言葉を逆の立場でも言えると思う。
本人の申告と面談のみで「素晴らしい方です」と評する紹介会社が連れくる人を、本人の申告だけで採用したあと、トラブルが起きても、それは「面接で良さそうだったから・・・」としか言えない採用方法ってどうなんですかね？コンプライアンス的に。
なかなか辞めてもくれない不満撒き散らす社員を、指導力不足と責められ続ける上役が辞めていく会社の悲惨さよ・・・。
よくミソもクソも一緒にするなと言う通り、決して犯罪者と一般の候補者の話とを同じ土俵では語れないが、事前にその判別は出来ないから難しい。そして難しいね、で済まないのが責任者である。いろいろな人からの意見は本当に毎回毎回ずっとずっと考え続けている。耳の痛い言葉も、立場を異にする人のご意見、反論も有り難いことである。
本来経営者が本当に守るべきものは何なのか。
それはイコールこの仕事がどうあるべきか、という問いにそのまま通じることである。弊社とお付き合いくださる顧客の意見、変化には常に敏感でいなければならないと思う昨今である。
