副業解禁、主要企業の5割
約５割の企業が副業を認めているという結果には驚きました。
1社に定年まで勤め上げるということがなくなりつつある現在では、社員の成長、セカンドキャリアの形成という部分では大切なことでしょう。
しかし企業にとっては情報漏洩、利益相反、労務管理対策など課題は山積み。またその結果の本音と言えますでしょう。副業を認めている大手企業でも、自社の社員の副業は認めるが、他社の従業員の受け入れには慎重になっているようです。「副業OK！自由な働き方の会社」などというと、聞こえは良く、採用時の受けも良さそうですが、情報漏洩による利益減、労務問題に発展するリスクが大いにあり、安易に副業を認めると大変な問題に発展する可能性もあると言えるでしょう。
