反社会的勢力のリストは手に入るか？

反社チェック
2024.03.11

近年、企業はコンプライアンス意識の高まりから、取引先や従業員が反社会的勢力と関係がないことを確認する「反社チェック」を積極的に実施しています。しかし、反社チェックを行う際に、「反社会的勢力のリスト」があれば、簡単に調査できるのではないかと思う人もいるでしょう。

結論から言うと、反社会的勢力の全てを網羅したリストは存在しません。しかし、いくつかの情報源から、反社会的勢力に関する情報を収集することは可能です。

1. 警察庁の「指定暴力団」

警察庁は、全国の指定暴力団の情報を公開しています。この情報には、団体名、所在地、代表者名、構成員数、勢力範囲などが含まれます。

警察庁「指定暴力団」情報： https://www.npa.go.jp/

2. 各都道府県の暴力団追放運動推進センター

各都道府県には、暴力団追放運動推進センターが設置されています。これらのセンターでは、暴力団に関する相談を受け付けたり、情報提供を行ったりしています。

各都道府県暴力団追放運動推進センター一覧： https://www.zenboutsui.jp/

3. 民間企業のデータベース

民間企業の中には、反社会的勢力に関する情報を独自に収集し、データベースを提供しているところがあります。これらのデータベースは、より詳細な情報が掲載されている場合がありますが、費用がかかります。

民間企業のデータベース例：

4. インターネット

インターネット上にも、反社会的勢力に関する情報が公開されています。ただし、情報の信頼性には注意が必要です。

インターネット上の情報源例：

5. その他の情報源

  • 新聞記事
  • 週刊誌
  • 反社会的勢力に関する書籍

リストの注意点

1. 網羅性

上記の情報源から得られる情報は、あくまでも参考情報であり、全ての反社会的勢力を網羅しているわけではありません。

2. 情報の鮮度

反社会的勢力は常に変化しており、情報も日々更新されています。そのため、リストの情報が常に最新であるとは限りません。

3. 法的な問題

反社会的勢力に関する情報は、個人情報やプライバシーに関わる情報が含まれている場合があります。リストを入手したり、利用したりする際には、法的な問題に注意する必要があります。

まとめ

反社会的勢力のリストは、全てを網羅したものは存在しませんが、いくつかの情報源から情報収集することは可能です。しかし、情報の信頼性や法的な問題に注意する必要があります。

反社チェックを行う際には、

  • 複数の情報源を活用する
  • 情報の鮮度に注意する
  • 法的な問題に注意する
  • 必要に応じて専門家に相談する

ことが重要です。

参考資料

コメント

タイトルとURLをコピーしました